質問

宗教法人の登記について

お寺、神社、教会などは、法人として登録しなければなりません。

宗教法人の存在，組織，財産関係の状況等を一定の帳簿（登記簿）に記載して公示し，いつでも一般に公開すること（閲覧，謄抄本の交付）を目的としています。
  宗教法人において，このような登記が必要とされるのは，宗教法人が法律関係の主体となり，法律上の行為を行う場合，誰が宗教法人を代表し，財産状況は現在どうなっているか等の事項を，第三者に対しても，法人の構成員その他利害関係人に対しても明らかにする必要があるからです。
  なお，宗教法人は，所轄庁から規則の認証を得て，その主たる事務所の所在地に次のような事項を登記することによって成立します。

  そして，前期の登記事項に変更が生じたら，変更の登記（※印については規則変更の認証が必要）をし，遅滞なく登記事項証明書を添えて所轄庁に届け出なければなりません。
  特に，代表役員（代務者を含む。）が変更（再任も含む。）になっているにもかかわらずそのまま放置されていて取引の相手側に損害を与えた場合など損害を賠償する責任が生じてきますから，注意してください。

文化庁ＨＰより

• 振替伝票入力方式
• 出納帳入力方式
• 現預金出納帳　　
• 仕訳日記帳 　　　　　
• 資産科目標準例 　　　　　
• 決算関係出力例

• 振替伝票入力方式　　　　
• 出納帳入力方式 　　　　　

見たいときに見られるＢＵＬＴ-ＩＮマニュアルが好評

見たいときに、「あ！マニュアルどこに行った？」と困ることが多い。 そんな悩みを一気に解決 各操作画面にほしいマニュアルをすぐ開けるように、配置（BULT-IN）しました。

• ペット供養は非課税？
• 墓地の貸出し
  
• 墓石の販売（永代使用料で墓石込みの販売）
  
• 護寺会費･墓地維持管理費
  
• 管理費共用部分
  
• 納骨堂は墓地扱い
  

• ●第7節　消費税
• ●消費税の適用条件等
• ●個人事業者の自家消費の取扱い
• ●宗教法人も源泉徴収義務者
• ●宗教法人の庫裏等に無償で居住している場合
• ●その他の源泉徴収負担がある場合
• ●収益事業に該当するかどうかの具体的な判定
• ●収益事業以外の事業の経理と区分
• ●税務署への届出や申請

●リモートサポートとは？

サポート担当者が、インターネット経由でユーザーのパソコンの画面を見ながら、操作方法を指示するサポート。

電話による音声だけのサポートでは、パソコンの操作を教えづらい。一方、リモートサポートでは、ユーザーと同じ画面を見ながら手順を伝えることができるため、操作の指示がしやすく、ユーザー側も分かりやすい。

●リモートサポートの心配

弊社はお客様の同意なく、キーボード操作・マウス操作を行うことはありません。 お客ユーザーＩＤ確認後接続します。

なお、リモートサポートは仕組み上、 お客様の同意操作なしに接続できない仕様となっていますので、リモートサポート実施後、 お客様の同意操作なしに弊社から接続することはございません。ご安心ください。

●接続ツールは

高品質のTeamViewerをカスタマイズして利用しています。
TeamViewerでは、RSA秘密鍵/公開鍵交換とAES(256ビット)セッションエンコーディングに基づく徹底した暗号化を採用しています。 この技術はhttpsやSSLと同じ標準に基づいており、現在の標準では完全に安全とみなされています。

ISO 9001の取得により、TeamViewerの品質システムが国際的に通用する標準を満たしていることが改めて確認されました。 (証明書をダウンロード)

●大手有名ソフトベンダーでは、できないこと

数千から数万、数十万の実績を誇示する大手ソフトベンダーでは、お客様の声を聴くなどのサービスができるわけがありません。

○まず、電話で、音声ロボットとの会話に振り回されて、目的のところに行きつけないことが多いようです。
数十万のﾕｰｻﾞｰを抱えていれば、しょうがないでしょうね。→詳細ページへ

宗教法人会計をご利用の方々から「丁寧に教えていただけるリモートサポートが安心」との声が多く届きます。

• ○○月の入力くぉ終えたんだけど、これでいいか確認して欲しい。
  
• 科目を追加したいんだけど
• 仕訳がわからない
• パソコンを代えたい
• 操作方法が分からない

収益事業とは、次の３３の事業（付随して営まれるものを含む）で、継続して事業場を設けて営まれるものをいう（法人税法第２条13号、施行令5条1項）、としています。

１．物品販売業、２．不動産販売業、３．金銭貸付業、４．物品貸付業、５．不動産貸付業、６．製造業、７．通信業、８．運送業、９．倉庫業、10.請負業、 11.印刷業、12.出版業、13.写真業、14.席貸業、15.旅館業、16.料理店業その他の飲食業、17.周旋業、18.代理業、19.仲立業、20.問屋業、21.鉱業、22.土石採取業、23.浴場業、 24.理容業、25.美容業、26.興行業、27.遊技所業、28.遊覧所業、29.医療保険業、30.洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、園芸、舞踊、 舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン、自動車操縦若しくは小型船舶の操縦（以下、技芸という）の教授、31. 駐車場業、32.信用保証業、 33.その他工業所有権その他の技術に関する権利又は著作権の譲渡又は提供を行う事業