-
それぞれの会社では、開発の歴史が反映しているもので、
1)大型コンピューターからパソコンへ開発がされていたもの
2)会計事務所とのタイアップの中から開発されてきたもの
3)市場に合わせて独自に開発されてきたもの
があります。
その開発経緯が、ソフトの内容にも大きな違いをもたらしています。
我々が、IBM、富士通、大塚商会、オービック、ミロク情報サービスなどと、コンサルティングおよびソフト開発サポートなどを通して理解して
きたことををまとめると、各代表的ソフトと特長は、次のようになります。
-
(1)大型コンピュータからパソコンへ開発がされてきたもの
○代表的なソフト:勘定奉行シリーズ、SMILEシリーズ、GLOVIAシリーズ富士通
(開発の経緯)
これらは、ソフト業界をリードしてきた、大手企業でによって、コンピュータが、銀行
大企業の汎用コンピュータのソフト開発が出発点です。
コンピュータは、汎用コンピュータのあとに、オフコン(オフイスコンピュータ)の歴史が、長くあり、これが、企業業務のシステム化に大きな貢献をしてきました。
オフコンは、汎用コンピュータの下に位置づけられましたが、開発言語はほぼ同じで、専門技術者が、大勢で、長い時間をかけてソフトが開発されました。
このころ、1〜3千万するオフコンの導入企業は中堅企業が中心でした。
各ソフトメ^カーは、開発生産性を上げるため、パッケージの考え方をとって、いくつかのパッケージソフトの基本が開発されました。
しかしながら、中堅企業であるユーザには、既製服のようなパッケージは、馴染まないと普及は進みませんでした。
パソコン時代に入って、この時代の、オフコン用のソフトをベースにパソコンに
合わせて登場するのが、勘定奉行をはじめとする。大手ソフトメーカーの
パッケージソフトです。
(特徴)
1)ソフトの仕組みは大変複雑で、企業内にコンピュータ室のあるような企業が使うことを前提としたものを。強引にパソコン仕様に直したのが現実です。
2)ソフトの機能は、非常に多く高いものがありますが、中堅企業になどなら、必要な機能が揃っています。
【小企業には適さない】
1)そのため、ソフトそのものがコンピュータの専門家が必要なSQLサーバーを前提とするようなことがあり、小企業には適さない。
2)導入費用および保守費用が高い。さらにネットワーク利用だと高額になり、費用対効果のバランスが取れない。
3)多機能であるが、小企業には不要部分(事業部会計、連結会計・・・・)があっても削るなどできない。また、足したいものがあってもカスタマイズはできない。
カスタマイズ型(ERP)でも、高額。
4)導入企業に、システム担当者がいることを前提にしてきているので、運用の細かいことへの対応がよくない。
5)ソフト企業の担当者が、分かれていて、ユーザーの事情をわかってくれない。
6)電話の自動応答によるサポートが多く、つながらない。また、つながっても、
いつも人が違い、最初から説明しなければならない。
7)ソフトの使い方以外のことは、聞いても教えてくれない
上に戻る↑
-
2)会計事務所とのタイアップの中から開発されてきたもの
○代表的なソフト:出納帳、財務大将、財務応援、弥生会計(会計事務所との関係強化中)
(開発の経緯)
もともと、会計事務所向け専用ソフトを開発していたソフトメーカーが、ユーザーが、独自に、会計ソフトの導入する件数の増加による混乱(ユーザ離れ、サポート混乱)を防ぐ目的で、ユーザ用専用ソフトを開発販売始めたのがきっかけです。
したがって、ソフトは、会計事務所利用を前提にして成り立っています。
少なくとも、自分で決算までやることを進めることは、会計事務所の仕事を否定することになってしまいます。
(特徴)
したがって、機能は。伝票入力に力点が置かれたソフトが中心です。
入力したデータを、CD、メール、通信、インターネットなどで、会計事務所に送って、決算は会計事務所で行うのが、基本の流れになっています。
そこで、「出納帳会計」のように、入力に工夫したものが出てきますが、これも決算は原則会計事務所で行うのが基本です。
(思いがけない落とし穴)
会計事務所とのタイアップ会計ソフトの導入の場合、
コストに注意が必要です。
パッケージソフト購入費(利用費)+会計事務所顧問料+サポート料
となることが多いからです。
もし、あなたが、もっとも低いコストで、会計から決算および税務までをお考えなら
この種類の会計ソフトは、適しません。
パッケージ費用は、低くても、その後の費用が、バカにならないからです。
一般的に、伝票データを送って会計事務所に処理サポートしてもらうと、毎月2〜5万円です。また決算時には、10万から30万円の顧問料がかかります。
なら、伝票入力しないで、全部を会計事務所に依頼したほうがいいくらいです。
費用は、なぜか、そんなに変わりません。
(それなのになぜ、会計ソフトを自社に入れたいか?)
私も不思議に思い、何回か聞いたことがあります。理由は、いつも同じです。
「会計事務所に、全部まかせると、月次決算が、何ヶ月も遅れるから、または、決算時にしかわからない」からでした。
「自社の決算を早く知りたい」から、会計ソフトを導入するそうです。
(なら、月次決算までやって、年度末決算だけたのまないの?
できないんです。会計事務所が、許さないのです。理由は、いろいろですが・・・
会計事務所は、毎月指導を必要と言うわけです。
(データ入力すれば月次決算は、瞬時にできます。自分で)
だから、月次決算は、自分でやれば、月の顧問料は、いらない、毎年間
24〜50万もの節約ができるのですが・・・
"会計事務所との連携"を前提として開発された会計ソフトは、データーはユーザーが整理して、メールなどを介して会計事務所に送付します。このあと手間なしの反面、注意しなければいけないのは、『ランニングコスト』がかかるという点です。
(月2万〜5万円、決算時:10万〜30万円くらい)ですから、この場合の会計ソフトの価格は、額面どおり考えてはいけないことになります。
上に戻る↑
-
(3)市場に合わせて独自に開発されたソフト
代表的なソフト:「感嘆会計」「会計王」「大蔵大臣」「PCA会計」・・
(開発の経緯)
パソコンの普及に従って、パソコンに合わせて開発されてきたものが多く、新しい企業(事業部)が中心です。
開発言語も、VBなど新しい技術が応用されて、費用も比較的低く抑えられています。
機能は、マチマチで、それぞれ一長一短あります。
多くは、一つのパッケージで如何に、全部の業種、規模の企業に使わせるが開発ポリシーとなっています。
したがって、勘定科目、2000件、補助科目2000件とか、小企業にとっては関係ない機能を満載しています。
小企業で使う科目はせいぜい100から150くらいですから。
当社の「感嘆会計」では、機能を絞って、科目をセットして出荷しています。
当社「感嘆会計シリーズ」は、当社代表が長い間、システムコンサルタントとしてコンピュータメーカー、主要ソフトハウス、また直接企業システムの開発をしてきた体験をもとに、小企業にとって必要なシステムを考え、開発言語を、早く安い開発で済むマイクロソフトアクセスを利用して、WINDOWSパソコン用に開発提供したものです。
多くの、導入失敗企業の支援サポートも手がけて、いかに失敗しない導入は何かを目指して、パッケージでも大量販売しない。パッケージでも、相談にのる。
パッケージでもカスタマイズできることを実現しています。
(小企業が見るポイント)
○パソコン1台で利用するか、複数台で利用するかで、値段が違うケースが多い。
例えば、PCA会計では、パソコン1台利用で約10万円、3台で、49万円と大きく増加します。
「大蔵大臣」では、1台で、158千円、3台で、394千円。
「弥生会計」は、1台で、48千円で、複数代利用のネットワーク進めていないようです。(スタンドアロン利用が推薦のようで、あまりネットワークの説明がありません。小企業であっても、パソコンは複数代使うようになるのが、当たり前なので、ネットワークへどう対応できるのかは、小企業でも大きな選択ポイントです。
○他の業務ソフトとの連携(ネットワーク)がいいか?
小企業でも、個人事業でも、パソコンの複数台利用は、当たり前のことになるでしょう。
だから、今は会計ソフトだけでも、後々、請求入金も、顧客管理もとなってきます。
そのとき、会計ソフトとの連携ができるかが、導入に成功したか、失敗かが見えるのではないかと思います。
そのとき、後悔しないためにも、小企業でもネットワークを考えて、ソフトを検討すべきです。
○ソフトが大きいかどうかと、または機能が高いのとネットワーク(複数台での利用、複数業務との連携)は別物
価格表に、わざわざ、スタンドアロン版とうたうのは、ソフトの仕組みが違うからです。
小さくてもネットワークに対応可能なソフトがこれから必要な選択です。
価格を抑えるために、スタンドアロン版提供になりますが、ネットワークにどう対応できるかがポイントです。