小規模NPO法人会計に特化
新会計基準に準拠

小規模NPO法人会計

NPO法人会計基準協議会・・・ご存知ですか?

NPOの方々と会計専門化の方々たちが作った
NPO法人会計基準が2010年7月発表されました。

NPO法人会計基準が発表

民間の力で作られたものだから
すごく分かりやすくなった!
当社は、”NPO法人会計基準”の普及を応援します。
これでNPO法人会計基準協議会準拠で会計処理出来ます。

新登場小規模NPO法人会計
NPO法人の普及
  1. NPO団体などの要望から作成された2010/07発表、会計基準準拠。
  2. 小規模NPO法人会計に好評な、やさしい、出納帳形式入力を標準装備しました。
  3. もちろん、振替伝票入力形式も温存し、手慣れた経理習熟者にも対応。
  4. 収益事業科目に対応、追加も簡単。
  5. 財務諸表(活動計算書)に対応。活動計算書に対応
  6. 財産目録に対応。
  7. 貸借対照表に対応。
  8. 予算対比も出来ます。(新会計制度にはありませんが、希望が多いと思い作成)
  9. 決算時、決算仕訳の支援画面追加し、初心者または前年度を参考に出来ます。
  10. 減価償却計算も標準装備、誰でも出来るように工夫しました。
  11. 収益事業と管理部門との経費按分計算画面装備し、会計と一体化。
  12. オプション(DX)版には、税務署提出用「法人概況報告書」「勘定科目内訳明細書」作成ソフトも装備、 税務申告書以外の書類は、殆ど出来るように頑張りました。税務署提出用書類も完備

「NPO法人会計基協議会」では、
下記お願いを発表しています。

いつからこの会計基準を採用するかは各法人で決めてください。もちろん、できる 限り早い段階での採用を願っています。

最初に採用した年度の財務諸表には、その年度からNPO法人会計基準を採用した旨を重要な会計方針の冒頭に書いてください。いわゆる「継続性の変更」には当たりませんので

変更の理由等の記載は不要ですが、従前との比較可能性を保持するために注記として記載する。

当社では、協議会の趣旨に賛同し、この普及を支援するために、本NPO法人会計基準に準拠した「小規模NPO法人会計」専用版を開発販売を開始しました。専用ソフトとして、さらに使いやすい入力形式等操作性をやさしくする工夫をしました。

出納帳入力は簡単
出納帳入力方式なら

出納帳に入力するのと同じ、だから経理初心者でも大丈夫!

平成24年4月施工の改正特定非営利活動促進法について

活動計算書の作成が義務付け!

(損益ベースの計算書類)
当社小規模NPO法人会計は対応済み。

収支計算書類は資金収支ベースの計算書類でしたが、活動計算書は損益ベースの計算書類になり、株式会社などで使用されている会計機基準に近くなります。

活動計算書

活動計算書となることで、減価償却などの正味財産の増減原因を示す事ができるため、法人の財務的生存力を把握することができます。(内閣府HPより) 

※NPO法人会計基準協議会で準拠

    

N−32.NPO法人・会計システム
78,000円(ベーシックタイプ)

標準タイプ
貸借対照表/収支計算書/損益計算書/年間残高一覧表/年間予算執行状況表/月次収支予算残高表/月次合計試算表/月次収支計算書/月次正味財産
有償サポート :年間5000円
(無償サポート:導入指導期間2ヶ月)
送料別途:1,000円

●使用環境:WINDOWS98以降 、MSアクセス。 HD空き容量:300MB以上
●入力したデータをEXCELへ出力可能!
 

N−54.介護保険NPO会計システム
78,000円

貸借対照表/収支計算書/損益計算書/年間残高一覧表/年間予算執行状況表/月次収支予算残高表/月次合計試算表/月次収支計算書/月次正味財産
有償サポート :年間5000円
(無償サポート:導入指導期間2ヶ月)
送料別途:1,000円

●使用環境:WINDOWS98以降 、MSアクセス。 HD空き容量:300MB以上
●入力したデータをEXCELへ出力可能!

N−55.スポーツ振興クラブNPO・会計システム
78,000円

貸借対照表/収支計算書/損益計算書/年間残高一覧表/年間予算執行状況表/月次収支予算残高表/月次合計試算表/月次収支計算書/月次正味財産
有償サポート :年間5000円
(無償サポート:導入指導期間2ヶ月)
送料別途:1,000円

●使用環境:WINDOWS98以降 、MSアクセス。 HD空き容量:300MB以上
●入力したデータをEXCELへ出力可能!

会員管理も装備(有料オプション)
(介護保険系NPO ・障害者作業施設運営NPO ・スポーツ振興クラブNPO・障害者在宅支援NPO ・大会運営支援NPO ・育児支援NPO ・デイサービスNPO)
オプション:ネットワーク利用/事業部別/複雑な科目設定/印刷の変更/その他標準設定の変更)

※従来のNPO法人会計ソフト

N−70.NPO法人・会計システム
78,000円(ベーシックタイプ)

従来のNPO法人会計
有償サポート :年間5000円
(無償サポート:導入指導期間2ヶ月)
送料別途:1,000円

●使用環境:WINDOWS98以降 、MSアクセス。 HD空き容量:300MB以上
●入力したデータをEXCELへ出力可能!

会員管理も装備(有料オプション)
(介護保険系NPO ・障害者作業施設運営NPO ・スポーツ振興クラブNPO・障害者在宅支援NPO ・大会運営支援NPO ・育児支援NPO ・デイサービスNPO)
オプション:ネットワーク利用/事業部別/複雑な科目設定/印刷の変更/その他標準設定の変更)

今回発表のNPO法人会計システムと現在の
「特定非営利活動法人の会計基準」の違い
(小規模NPO会計処理関係に絞る)

今回発表のNPO法人会計基準民間で自分たちで作成現在の「特定非営利活動法人の会計基準」
開発主体小規模NPO、会計事務所等「NPO法人会計基準協議会」
市民が作った画期的なNPO法人会計基準
官庁及び大規模NPO団体法律専用官僚公益法人ありき基準
作成趣旨やさしく、小規模NPO実態に準拠で小規模NPO対象NPOは公益法人で、規模に関係なく準ずる(大中規模NPO対象)
会計基準趣旨企業会計なみ公益法人会計
(特定非営利活動法人)
財務諸表営業活動計算書
財産目録
貸借対照表
正味財産増減計算書
財産目録
収支計算書
貸借対照表等
取引仕訳一取引一仕訳一取引二仕訳
(収支計算用仕訳追加)
会計ソフトまだ市販見当たらない 当社は率先して、本NPO法人会計準拠会計ソフト開発販売開始特定非営利活動法人の会計基準」対応のため小規模NPOには不向き
NPO特有取引寄付金,ボランティアによる役務、補助金等の処理方法解説公益法人基準の解釈で分かりにくい
(2010/07/20)
■NPO法人会計基準準拠
■従来のNPO法人会計
NPO法人会計基準協議会
主な導入実績NPO法人

・介護保険系NPO
・障害者作業施設運営NPO
・スポーツ振興クラブNPO
・障害者在宅支援NPO
・大会運営支援NPO
・育児支援NPO
・デイサービスNPO

小規模NPO法人会計システムNO.1!
ここがポイント

小規模NPO法人会計は、次のような方に、好評を得ています。

  • 1 新しく設立したNPO
  • 2 事業が、まだ定まらず、科目などを固定できないNPO
  • 3 会計に不慣れで、方法など広く相談したいNPO
  • 4 パソコンの操作にも、慣れていないので、画面を見ながら教えててほしいNPO
       (これは、インターネットを介して、遠隔操作指導して、全国どこでも、隣にいるように指導できます)
  • 5 会計だけでなく、会員管理もやりたいNPO
  • 6 予算が、あまり取れず、市販の高いソフトを使えないNPO
  • 7 科目の設定など、よくわからないので、設定してほしいNPO
  • 8 安い費用で、自分のNPOに合わせてカスタマイズしてほしいNPO

小規模NPO法人会計専用システム

伝票入力
仕訳日記帳
現金・預金出納帳
決算関係
予算管理(予算執行状況表)
活動計算書
貸借対照表(財産目録)

NPO法人システムの考え方

高い志を持って、新しく設立することの多いNPO法人に対して、大きな課題は経費の問題。 できるだけ経費負担を小さくするように、安くが第一の目標。NPO法人は難しい

でも、NPOも公益法人。一般の会計では処理ができない、公益法人会計によらなければならない。 複雑な会計処理は、最低限必要。

だから、NPO基本システムをベースにカスタマイズすることで対応し、当社小規模NPO法人会計は、安く、 便利(自分のNPOに合わせてもらえる)などシステムの開発が好評。できるだけ、早く設立前からご相談いただけると、いいものが作れます。

特定非営利活動促進法の
改正の概要
認証制度の見直し・・・制度の使いやすさと信頼性向上のための措置
(平成24年4月1日から)
  1. 所轄庁の変更
    (認定事務:都道府県の知事・当該指定都市の長に変更)
  2. 活動分野の追加
    (観光の振興/農山漁村、中山間地域の振興/都道府県、指定都市の条例で定める活動)
  3. 認証手続きの簡素化・柔軟化
    (定款の変更:所轄庁の認証を要しない事項追加など/社員総会の決議、書面で可)
  4. 未登記法人の認証取消し
    (当該認証の日から6ヶ月経過語設立登記ない場合、所轄庁が取消せる)
  5. 会計の明確化
    (活動計算書に変更)
(内閣府HPより) 
認定NPO法人制度

設立後5年以内のNPO法人については、スタートアップ支援のため、要件からパブリック・サポート・テスト(PST)が免除され、 税制上の優遇措置が認められる仮認定を1回に限り受けることができる仮認定NPO法人制度が新たに導入されました (平成27年3月31日までは、設立後5年を超えたNPO法人も仮認定を受けることができます)。
認定等(認定及び仮認定)の基準

認定NPO法人等(認定NPO法人及び仮認定NPO法人)になるための一定の要件。

  • パブリック・サポート・テスト(PST)に適合すること(仮認定は除きます)
  • 事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50%未満であること
  • 運営組織及び経理が適切であること
  • 事業活動の内容が適切であること
  • 情報公開を適切に行っていること
  • 事業報告書等を所轄庁に提出していること
  • 法令違反、不正の行為、公益に反する事実がないこと
  • 設立の日から1年を超える期間が経過していること
(内閣府HPより)

●リモートサポートとは?

リモートサポート

サポート担当者が、インターネット経由でユーザーのパソコンの画面を見ながら、操作方法を指示するサポート。

電話による音声だけのサポートでは、パソコンの操作を教えづらい。一方、リモートサポートでは、ユーザーと同じ画面を見ながら手順を伝えることができるため、操作の指示がしやすく、ユーザー側も分かりやすい。

当社の法人会計なら

●操作が、やさしい。
●何月分でも入力できるので、入力漏れがあっても安心。
●小口現金が別にあるので、使いやすい
●NPO法人専用システムなので扱いやすい
●余計なものがなくシンプルで良い

●財産目録に対応。
●貸借対照表に対応。
●予算対比も出来ます。
●減価償却計算も標準装備、誰でも出来るように工夫。
■オプション(DX)版には、税務署提出用「法人概況報告書」「勘定科目内訳明細書」作成 。