小規模NPO法人会計に特化
新会計基準に準拠
ＮＰＯ法人会計基準協議会･･･ご存知ですか？
NPOの方々と会計専門化の方々たちが作った
NPO法人会計基準が２０１０年７月発表されました。
民間の力で作られたものだから
すごく分かりやすくなった！
当社は、”ＮＰＯ法人会計基準”の普及を応援します。
これでＮＰＯ法人会計基準協議会準拠で会計処理出来ます。
- NPO団体などの要望から作成された２０１０／０７発表、会計基準準拠。
- 小規模NPO法人会計に好評な、やさしい、出納帳形式入力を標準装備しました。
- もちろん、振替伝票入力形式も温存し、手慣れた経理習熟者にも対応。
- 収益事業科目に対応、追加も簡単。
- 財務諸表（活動計算書）に対応。
- 財産目録に対応。
- 貸借対照表に対応。
- 予算対比も出来ます。（新会計制度にはありませんが、希望が多いと思い作成）
- 決算時、決算仕訳の支援画面追加し、初心者または前年度を参考に出来ます。
- 減価償却計算も標準装備、誰でも出来るように工夫しました。
- 収益事業と管理部門との経費按分計算画面装備し、会計と一体化。
- オプション（DX）版には、税務署提出用「法人概況報告書」「勘定科目内訳明細書」作成ソフトも装備、
税務申告書以外の書類は、殆ど出来るように頑張りました。
「NPO法人会計基協議会」では、
下記お願いを発表しています。
いつからこの会計基準を採用するかは各法人で決めてください｡もちろん､できる 限り早い段階での採用を願っています。
最初に採用した年度の財務諸表には､その年度からNPO法人会計基準を採用した旨を重要な会計方針の冒頭に書いてください｡いわゆる｢継続性の変更｣には当たりませんので
変更の理由等の記載は不要ですが､従前との比較可能性を保持するために注記として記載する。
当社では、協議会の趣旨に賛同し、この普及を支援するために、本ＮＰＯ法人会計基準に準拠した「小規模NPO法人会計」専用版を開発販売を開始しました。専用ソフトとして、さらに使いやすい入力形式等操作性をやさしくする工夫をしました。
出納帳に入力するのと同じ、だから経理初心者でも大丈夫！
平成24年4月施工の改正特定非営利活動促進法について
活動計算書の作成が義務付け！
（損益ベースの計算書類）当社小規模NPO法人会計は対応済み。
収支計算書類は資金収支ベースの計算書類でしたが、活動計算書は損益ベースの計算書類になり、株式会社などで使用されている会計機基準に近くなります。
活動計算書となることで、減価償却などの正味財産の増減原因を示す事ができるため、法人の財務的生存力を把握することができます。（内閣府HPより）
※NPO法人会計基準協議会で準拠
N－３２．ＮＰＯ法人・会計システム
１５０，０００円（ベーシックタイプ）
有償サポート ：年間１２０００円
（無償サポート：導入指導期間２ヶ月）
送料別途：１，０００円
●使用環境：ＷＩＮＤＯＷＳ９８以降 、ＭＳアクセス。 HD空き容量：３００ＭＢ以上
●入力したデータをEXCELへ出力可能！
N－５４．介護保険NPO会計システム
１５０，０００円
有償サポート ：年間１２０００円
（無償サポート：導入指導期間２ヶ月）
送料別途：１，０００円
●使用環境：ＷＩＮＤＯＷＳ９８以降 、ＭＳアクセス。 HD空き容量：３００ＭＢ以上
●入力したデータをEXCELへ出力可能！
N－５５．スポーツ振興クラブNPO・会計システム
１５０，０００円
有償サポート ：年間１２０００円
（無償サポート：導入指導期間２ヶ月）
送料別途：１，０００円
●使用環境：ＷＩＮＤＯＷＳ９８以降 、ＭＳアクセス。 HD空き容量：３００ＭＢ以上
●入力したデータをEXCELへ出力可能！
●会員管理も装備(有料オプション）
（介護保険系ＮＰＯ ・障害者作業施設運営ＮＰＯ ・ｽﾎﾟｰﾂ振興クラブＮＰＯ・障害者在宅支援NPO ・大会運営支援NPO ・育児支援ＮＰＯ ・デイサービスＮＰＯ)
（オプション：ネットワーク利用／事業部別／複雑な科目設定／印刷の変更／その他標準設定の変更）
※従来のNPO法人会計ソフト
N－７０．ＮＰＯ法人・会計システム
７８，０００円（ベーシックタイプ）
（無償サポート：導入指導期間２ヶ月）
送料別途：１，０００円
●使用環境：ＷＩＮＤＯＷＳ９８以降 、ＭＳアクセス。 HD空き容量：３００ＭＢ以上
●入力したデータをEXCELへ出力可能！
●会員管理も装備(有料オプション）
（介護保険系ＮＰＯ ・障害者作業施設運営ＮＰＯ ・ｽﾎﾟｰﾂ振興クラブＮＰＯ・障害者在宅支援NPO ・大会運営支援NPO ・育児支援ＮＰＯ ・デイサービスＮＰＯ)
（オプション：ネットワーク利用／事業部別／複雑な科目設定／印刷の変更／その他標準設定の変更）
今回発表のＮＰＯ法人会計システムと現在の
「特定非営利活動法人の会計基準」の違い
（小規模ＮＰＯ会計処理関係に絞る）
| 今回発表のＮＰＯ法人会計基準民間で自分たちで作成 | 現在の「特定非営利活動法人の会計基準」 | |
|---|---|---|
| 開発主体 | 小規模ＮＰＯ、会計事務所等「ＮＰＯ法人会計基準協議会」 市民が作った画期的なNPO法人会計基準 | 官庁及び大規模ＮＰＯ団体法律専用官僚公益法人ありき基準 |
| 作成趣旨 | やさしく、小規模ＮＰＯ実態に準拠で小規模ＮＰＯ対象 | ＮＰＯは公益法人で、規模に関係なく準ずる（大中規模ＮＰＯ対象） |
| 会計基準趣旨 | 企業会計なみ | 公益法人会計 （特定非営利活動法人） |
| 財務諸表 | 営業活動計算書 財産目録 貸借対照表 | 正味財産増減計算書 財産目録 収支計算書 貸借対照表等 |
| 取引仕訳 | 一取引一仕訳 | 一取引二仕訳 （収支計算用仕訳追加） |
| 会計ソフト | まだ市販見当たらない 当社は率先して、本ＮＰＯ法人会計準拠会計ソフト開発販売開始 | 特定非営利活動法人の会計基準」対応のため小規模ＮＰＯには不向き |
| ＮＰＯ特有取引 | 寄付金,ボランティアによる役務、補助金等の処理方法解説 | 公益法人基準の解釈で分かりにくい |
