●　当寺は、小規模で、収益事業もありませんが、市販会計ソフトでは、宗教法人会計はできないと聞きました。
どうしてですか？

回答
１ 市販会計ソフトは、一般個人事業とか、会社企業などを対象にした企業会計原則に沿った会計処理をします。 その、目的は、利益の計算です。株主に対する報告と税金申告ために決算書を作成します。
 損益計算書
企業は利益を上げるために活動します。利益がどうなっているかがポイント。利益/損化の金額計算が目的。利益が出れば税金を納める。非課税である宗教法人会計は利益でなく、収支を計算するのが目的で、全然違います。
 企業会計の貸借対照表
経営者にとって大事な資金繰り項目（流動負債・資産）が一番上にあります。
企業会計バランスシート
企業会計バランスシート２
２ 一方、宗教法人は、利益目的でなく、公益目的の法人です。 公益目的とは、官庁の福祉協議会など財団法人社団法人、学校法人などで、宗教法人も含まれます。 公益法人には、公益法人会計基準があります。公益法人会計の目的は、利益計算でなく、資金の流れつまり収支計算と、財産有り高つまり財産目録（貸借対照 表）の作成です。
財産目録
３ 利益計算と資金収支計算と目的が異なることから、その目的にかなった会計ソフトが必要です。
無理やり、弥生会計でやっていて、宗教法人基準の決算書が作れないと、あとで買い直している方も多いとか。
注意してください。
 ４ 具体的な違いは、例えば、10 万円銀行から借り入れた場合、企業会計では、損益計算書利益は￥０になりますが、宗教法人会計では、収支計算書で、収支差額がマイナス１０万円となります。
そ の他、宗教法人独特の会計処理があります。

●宗33S標準（基本）
法人会計（一法人一会計）

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導入した日から即伝票入力

●宗３４宗教法人会計
事業収支計算書版：
☆追加機能

（一法人一会計5事業部）

●宗４０宗教法人会計
普及版：☆追加機能

（一法人四会計）

●宗41P1-宗教法人会計
拡張版：☆檀家負担金管理システム

（一法人四会計）

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会計で課税／非課税は
宗教法人便利メモ
リモートサポートの心配を解消する

●リモートサポートとは？

リモートサポート

サポート担当者が、インターネット経由でユーザーのパソコンの画面を見ながら、操作方法を指示するサポート。

電話による音声だけのサポートでは、パソコンの操作を教えづらい。一方、リモートサポートでは、ユーザーと同じ画面を見ながら手順を伝えることができるため、操作の指示がしやすく、ユーザー側も分かりやすい。

●リモートサポートの心配

弊社はお客様の同意なく、キーボード操作・マウス操作を行うことはありません。 お客ユーザーＩＤ確認後接続します。

なお、リモートサポートは仕組み上、 お客様の同意操作なしに接続できない仕様となっていますので、リモートサポート実施後、 お客様の同意操作なしに弊社から接続することはございません。ご安心ください。

高品質のTeamViewer

●接続ツールは

高品質のTeamViewerをカスタマイズして利用しています。
TeamViewerでは、RSA秘密鍵/公開鍵交換とAES(256ビット)セッションエンコーディングに基づく徹底した暗号化を採用しています。 この技術はhttpsやSSLと同じ標準に基づいており、現在の標準では完全に安全とみなされています。

ISO 9001の取得により、TeamViewerの品質システムが国際的に通用する標準を満たしていることが改めて確認されました。 (証明書をダウンロード)

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● 宗教法人会計は市販会計ソフトではなぜできないか？

（企業会計と宗教法人会計の違いは何か？）

●大手有名ソフトベンダーでは、できないこと

数千から数万、数十万の実績を誇示する大手ソフトベンダーでは、お客様の声を聴くなどのサービスができるわけがありません。

○まず、電話で、音声ロボットとの会話に振り回されて、目的のところに行きつけないことが多いようです。
数十万のﾕｰｻﾞｰを抱えていれば、しょうがないでしょうね。→詳細ページへ

サポートでよくある要望

宗教法人会計をご利用の方々から「丁寧に教えていただけるリモートサポートが安心」との声が多く届きます。

  • ○○月の入力くぉ終えたんだけど、これでいいか確認して欲しい。
  • 科目を追加したいんだけど
  • 仕訳がわからない
  • パソコンを代えたい
  • 操作方法が分からない
宗教・寺院法人会計パッケージ

収益事業とは収益事業とは、次の３３の事業（付随して営まれるものを含む）で、継続して事業場を設けて営まれるものをいう（法人税法第２条13号、施行令5条1項）、としています。

１．物品販売業、２．不動産販売業、３．金銭貸付業、４．物品貸付業、５．不動産貸付業、６．製造業、７．通信業、８．運送業、９．倉庫業、10.請負業、 11.印刷業、12.出版業、13.写真業、14.席貸業、15.旅館業、16.料理店業その他の飲食業、17.周旋業、18.代理業、19.仲立業、20.問屋業、21.鉱業、22.土石採取業、23.浴場業、 24.理容業、25.美容業、26.興行業、27.遊技所業、28.遊覧所業、29.医療保険業、30.洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、園芸、舞踊、 舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン、自動車操縦若しくは小型船舶の操縦（以下、技芸という）の教授、31. 駐車場業、32.信用保証業、 33.その他工業所有権その他の技術に関する権利又は著作権の譲渡又は提供を行う事業

カスタマイズ型パッケージ

当社宗教法人会計システムは、更に足りないものを追加できます。

たとえば「檀家管理」などは実に、各寺院で、いろいろな考えから実施されていて、既成のパッケージで処理するのは困難が伴います。寺院にあったカスタマイズが必要です。

宗教法人会計／収支計算書

Q3　収支計算書の作成が免除されているのはどういう場合ですか。
A 　公益事業以外の事業（収益事業）を行っていない法人であって，その一会計年度の収入の額が8千万円以内である法人については，当分の間，収支計算書の作成義務を免除することとされています。

Q4 　現在，収支計算書を毎年作成していますが，年間の収入が8千万円以内なので，今後作成しなくてもよいのでしょうか。 　また，この場合，作成していても提出しなくてもよいのでしょうか。
A 　年間収入が8千万円以内の法人について，当分の間，収支計算書の作成義務を免除することとされているのは，収入規模の小さな法人について直ちにその作成を義務づけることが，事務負担の面で困難が予想されるための経過措置にすぎず，収支計算書を作成しないことを奨励するものではありません。
また，年間の収入が8千万円以内であっても，実際に作成していれば，所轄庁に提出する必要がありますので，注意してください。（文化庁HP)

[財産目録について]
●什器，備品等はどの程度のものが対象になりますか。

什器及び備品は，財産台帳に記載されているものすべてが対象になりますが，基本的には，各法人ごとに判断すべきものです。

あらかじめ，「1年以上の使用に耐えるもので，購入金額が◯◯円以上のものとする。」というように，什器，備品等に関する基準を内部で定めて，財産台帳で整理しておくのが望ましいと思います。（文化庁HP)

佐川カード決済 ●分割払いをご利用ください！（～24回まで、手数料当社負担）
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