小規模宗教法人教会会計

●文化庁指定様式採用

教会専用ソフトだからでしょうか？

今まで、専用ソフトでない利用の教会の導入が増えています。

●ＰＣ宗教法人会計からの移行多数お受けしています。

　　　　

操作がわからない！ マニュアルどこだっけ？

大丈夫です、マニュアルは、一体化しました。
見たいときに見られる、ＢＵ ＬＴ－ＩＮ マニュアルも、好評！
特に、登録した摘要が、すぐ参照できるのが、受けてます。

●教会会計の要！献金入力に、特別な工夫が生きています。
　教会の皆様のご協力感謝します。今後も、希望を参考に、どんどん成長させていきます。

　　　　　

　　　　●献金入力は繰り返し入力が多いので、「複写機能が」有効です。科目別日付別一気に入力でき、その結果も、同じ画面から、即確認できます。 　

小さい教会です

小さい教会ですが、県から、チャント決算書を提出するように指導をうけました。 経理知識もありませんが、県指定の報告書に合わせたものが必要だそうです。 どの宗教法人会計を選択すればいいですか？

回答：
はい、小規模宗教法人会計で実績NO１のシステムです。 教会版がありますので、これを、勘定科目等、お任せパック を利用すれば、失敗しない導入ができると思います。 支払は、分割も大歓迎です。

小規模宗教法人会計＜教会価格表＞

●文化庁指定様式採用

監督官庁への届出書類も追加されました。

• 　導入時科目登録をしてもらえたこと
  
• 　運用後科目追加が必要になたＴが、一緒に考えて、処理してくれた。
  
• 　経理の苦手な宗務者でも入力できる出納帳式入力が本当に便利。前のソフトで、仕訳入力できず心配していたが、すいすい入力できた
  
• 　仕訳等質問に答えてくれる指導に満足、ＰＣＡ会計でも、全然答えてもらえなかったから嬉しい。
  
• 　リモートサポートが、想像以上に、助けてもらっています。今まで、説明では、どうしても分かってもらえず、苦労したのが、嘘のように、対応してもらっていること
  
• 　兼務寺院の役員欄提出できるように追加希望を聞いてもらえた（オプション）
  
• 　パソコンを買い替えたが、そのセットアップを手伝ってもらえた。
  
• 　収益事業の損益計算書が収支計算書と共に作成されたこと。
  いろいろ調べたが、ＰＣＡ宗教会計では、損益計算書は、一般の会計を買ってやってくださいと言われ困っていた、この一点だけでも、本ソフトの価値があると満足している。
  
• 　操作説明が、システム内にbul-tin マニュアルで、見たいときに、そのまますぐ見られる。いちいちマニュアル冊子を探さなくていいこれは思いのほか便利。
  
• 　　メモ機能が、追加され、忘れないようにメモったり、スケジュール、確認伝票番号など、思いつきの利用でき、ついついの忘れることが減った。
  

• 　宗教法人会計も一般市販会計ソフト（例えば弥生）で大丈夫と買ってしまったこと。
  
• 　大手が、安心と思ったけど、ＰＣＡ会計宗教法人は、不完全だったし、販売中止とは予想できなかった。
  
• 　かなり安いソフトを購入したが、対応に問題が大きく、十分な指導が受けられなかった。
  
• 　過去帳、墓地管理など豊富で、会計もできるということで購入したが、会計は不十分で、特に収益事業には対応できなかった。
  　　　　

★小さな宗教法人でも一般市販会計ソフトでは対応できません。

●宗教法人会計は、公益法人に準拠した会計処理が必要です。
●勘定科目なども特殊です。
・・・宗教法人会計最大の特徴は、一取引二仕訳の仕組みです。

更に足りないものを追加できるカスタマイズ型パッケージです。

いろいろあるが、欲しいものがないのが、パッケージソフトです。 一般のパッケージソフトはカスタマイズできないものが多い。カスタマイズとは、ソフトに無い部分を、希望によって、追加修正できるソフト。

●檀家管理などは、実に各寺院で、いろいろの、考えで行われていてて、一つのパッケージソフトで、処理をするのは、困難です。自院に合った、カスタマイズが必要です。

科目設定の追加・削除は簡単な操作

●標準科目設定は、文化庁様式を標準設定しています。
●科目配列も特別であり、市販一般会計ソフトでは、対応が難しいところです。
●標準科目に、更に科目追加も、ユーザー様でも、できます。 ただし、無制限では、ありませんので、確認の上行って頂きます。

• 振替伝票入力方式
• 出納帳入力方式
• 現預金出納帳　　
• 仕訳日記帳 　　　　　
• 資産科目標準例 　　　　　
• 決算関係出力例

事業収支計算書版：
☆追加機能

普及版：☆追加機能

●宗41P1-宗教法人会計
拡張版：☆檀家負担金管理システム

• ●宗教法人の行う主な事業と消費税の課税、不課税等の一覧表
• ペット供養は非課税？
• 墓地の貸出し
  
• 墓石の販売（永代使用料で墓石込みの販売）
  
• 護寺会費･墓地維持管理費
  
• 管理費共用部分
  
• 納骨堂は墓地扱い
  

• ●第7節　消費税
• ●消費税の適用条件等
• ●個人事業者の自家消費の取扱い
• ●宗教法人も源泉徴収義務者
• ●宗教法人の庫裏等に無償で居住している場合
• ●その他の源泉徴収負担がある場合
• ●収益事業に該当するかどうかの具体的な判定
• ●収益事業以外の事業の経理と区分
• ●税務署への届出や申請

●リモートサポートとは？

サポート担当者が、インターネット経由でユーザーのパソコンの画面を見ながら、操作方法を指示するサポート。

電話による音声だけのサポートでは、パソコンの操作を教えづらい。一方、リモートサポートでは、ユーザーと同じ画面を見ながら手順を伝えることができるため、操作の指示がしやすく、ユーザー側も分かりやすい。

●リモートサポートの心配

弊社はお客様の同意なく、キーボード操作・マウス操作を行うことはありません。 お客ユーザーＩＤ確認後接続します。

なお、リモートサポートは仕組み上、 お客様の同意操作なしに接続できない仕様となっていますので、リモートサポート実施後、 お客様の同意操作なしに弊社から接続することはございません。ご安心ください。

●接続ツールは

高品質のTeamViewerをカスタマイズして利用しています。
TeamViewerでは、RSA秘密鍵/公開鍵交換とAES(256ビット)セッションエンコーディングに基づく徹底した暗号化を採用しています。 この技術はhttpsやSSLと同じ標準に基づいており、現在の標準では完全に安全とみなされています。

ISO 9001の取得により、TeamViewerの品質システムが国際的に通用する標準を満たしていることが改めて確認されました。 (証明書をダウンロード)

●大手有名ソフトベンダーでは、できないこと

数千から数万、数十万の実績を誇示する大手ソフトベンダーでは、お客様の声を聴くなどのサービスができるわけがありません。

○まず、電話で、音声ロボットとの会話に振り回されて、目的のところに行きつけないことが多いようです。
数十万のﾕｰｻﾞｰを抱えていれば、しょうがないでしょうね。→ サポート料金比較ページへ

宗教法人会計をご利用の方々から「丁寧に教えていただけるリモートサポートが安心」との声が多く届きます。

• ○○月の入力くぉ終えたんだけど、これでいいか確認して欲しい。
  
• 科目を追加したいんだけど
• 仕訳がわからない
• パソコンを代えたい
• 操作方法が分からない

収益事業とは、次の３３の事業（付随して営まれるものを含む）で、継続して事業場を設けて営まれるものをいう（法人税法第２条13号、施行令5条1項）、としています。

１．物品販売業、２．不動産販売業、３．金銭貸付業、４．物品貸付業、５．不動産貸付業、６．製造業、７．通信業、８．運送業、９．倉庫業、10.請負業、 11.印刷業、12.出版業、13.写真業、14.席貸業、15.旅館業、16.料理店業その他の飲食業、17.周旋業、18.代理業、19.仲立業、20.問屋業、21.鉱業、22.土石採取業、23.浴場業、 24.理容業、25.美容業、26.興行業、27.遊技所業、28.遊覧所業、29.医療保険業、30.洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、園芸、舞踊、 舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン、自動車操縦若しくは小型船舶の操縦（以下、技芸という）の教授、31. 駐車場業、32.信用保証業、 33.その他工業所有権その他の技術に関する権利又は著作権の譲渡又は提供を行う事業

当社宗教法人会計システムは、更に足りないものを追加できます。

たとえば「檀家管理」などは実に、各寺院で、いろいろな考えから実施されていて、既成のパッケージで処理するのは困難が伴います。寺院にあったカスタマイズが必要です。

Q3　収支計算書の作成が免除されているのはどういう場合ですか。
A 　公益事業以外の事業（収益事業）を行っていない法人であって，その一会計年度の収入の額が8千万円以内である法人については，当分の間，収支計算書の作成義務を免除することとされています。

Q4 　現在，収支計算書を毎年作成していますが，年間の収入が8千万円以内なので，今後作成しなくてもよいのでしょうか。 　また，この場合，作成していても提出しなくてもよいのでしょうか。
A 　年間収入が8千万円以内の法人について，当分の間，収支計算書の作成義務を免除することとされているのは，収入規模の小さな法人について直ちにその作成を義務づけることが，事務負担の面で困難が予想されるための経過措置にすぎず，収支計算書を作成しないことを奨励するものではありません。
また，年間の収入が8千万円以内であっても，実際に作成していれば，所轄庁に提出する必要がありますので，注意してください。（文化庁HP)

什器及び備品は，財産台帳に記載されているものすべてが対象になりますが，基本的には，各法人ごとに判断すべきものです。

あらかじめ，「1年以上の使用に耐えるもので，購入金額が◯◯円以上のものとする。」というように，什器，備品等に関する基準を内部で定めて，財産台帳で整理しておくのが望ましいと思います。（文化庁HP)

●分割払いをご利用ください！（～24回まで、手数料当社負担）
●WEBでのカード番号の入力不要ですから安心！